設立の趣旨・事業内容

設立の趣旨

急速に少子高齢化が進展するわが国の社会・経済の状況は、医療環境を大きく変化させています。
医療費や介護費はますます増大し、国民に重い負担としてのしかかっています。
このような状況下で、増加を続ける医療費等を抑制しつつ、
いかに良質な医療・介護サービスを確保していくかは社会にとって重要な課題となっています。
一方、医療機関や福祉施設はこの社会経済状況の中で、施設・設備の近代化を図り、
良質な医療・福祉サービスを継続的かつ効率的に提供することが求められています。
そのためには経営の健全性の維持が前提となりますが、
施設・設備の近代化には多額の初期投資が必要となり、それが経営の圧迫要因となります。
したがって、提供する医療・福祉サービスの質を確保するためにも、
できるだけコストを抑制した施設整備の実現が必要となります。
当センターは、病院や福祉施設建築の専門家、病院経営管理の専門家、
行政経験者、医療機器・設備の専門家、そして医療機関経営者がそれぞれの専門知識を出し合い、
国の医療・福祉政策をふまえながら医療・福祉施設の整備・運営の効率的手法を研究し、
それを社会に普及・啓発するとともに、
要請に応じて個別の医療・福祉施設の整備・運営を支援することを目的として、
2002(平成14)年9月に設立されました。

事業内容

1.目的

当センターは、地方自治体や公益法人、医療法人、社会福祉法人などが行う医療・福祉施設の整備・運営をコスト抑制の見地から支援し、地域住民がよりよい医療を効率的に受けられるよう支援し、もって、保健、医療および福祉の増進ならびに社会教育の推進に寄与することを目的としています。

2.事業(特定非営利活動にかかる業務)

  • Ⅰ. 医療・福祉施設等の整備とその運営を効率的に行う手法の調査研究
  • Ⅱ. 調査研究成果の社会への普及・啓発
    • 講習会・セミナーなどの開催
    • 刊行物の発行、ホームページなどによる情報の提供
    • 調査研究にかかる質疑への回答
    • その他調査研究にかかる普及・啓発に必要な事業
  • Ⅲ. 医療・福祉施設の整備・運営支援
    • 施設整備の相談
    • プロジェクト・マネジメント(PM:Project Management)
      およびコンストラクション・マネジメント(CM:Construction Management)手法によるコンサルティング

プロジェクト・マネジメントおよびコンストラクション・マネジメントの役割

発注者の立場になって、設計から施工管理、資金計画を含む総合的な建設管理を行う建設経営管理手法をいいます。東日本大震災後の被災自治体では、被害を受けた建物の数が多数に上るため、職員だけでは復興事業が思うように進みません。そこで独立行政法人都市再生機構に計画づくりを委託し、同機構が大手ゼネコンとの間で一括受発注契約を結ぶ動きがみられます。この方式は、自治体が個別に入札・契約するよりもコストが抑えられるとともに、職員の業務負担を軽減できるメリットがあります。

当センターが行うPM・CMの主要業務には、
 ①医療機能を含む施設整備基本構想の策定
 ②建設工事予算策定
 ③工程計画策定
 ④融資計画支援
 ⑤設計者・施工者選定のアドバイス
 ⑥完成引き渡しまでの調整・アドバイス
が含まれます。

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